一般事業主行動計画
更新日：2025年04月18日
職員の働き方を見直し就業者が増える用、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
目標１
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 令和7年7月～ 利用できる制度を職員への周知
- 令和5年8月～ 管理職等を対象とした研修の実施
目標２
不妊治療を受ける職員に配慮した相談窓口の設置
対策
- 令和7年7月～ 相談員の研修
- 令和7年8月～ 相談窓口の設置について職員への周知
